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トヨタバッシングを斬る米国人動画が評判に(産経新聞)

 トヨタの大規模リコール問題について、米政府の対応を批判する動画を公開した米国人男性がネット上で評判になっている。男性は米テキサス州でステーキ店を経営するかたわら、軽快なトークで世界の“悪”を斬る動画をYouTubeに投稿し続けている。その中で「GMとクライスラーで1万2000件のリコールがあるのに対しトヨタは669件」などと、トヨタを擁護。オバマ政権と全米自動車労組の関係を分析してみせた。この動画は、18万回以上のアクセスを記録している。

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事務系副大臣を検討 仙石氏、次官廃止し官僚起用(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日の衆院内閣委員会で、「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べ、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。自民党の中川秀直元幹事長への答弁。

 事務副大臣には各省の幹部職員を起用。事務作業を統括させるほか、国家公務員に労働基本権を付与することを念頭に、労使交渉の窓口役とすることも想定している。

 首相官邸の官房副長官は政務2人、事務1人の態勢で、これにならった構想とみられる。政府筋は「政務三役が事務方に指示する際、指示を集約する官僚トップがいた方がやりやすい」と利点を話す。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で、「検討過程の一つの考え方ではないか」と述べるにとどめた。

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普天間「あくまで5月末に結論」=官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、仲井真弘多沖縄県知事が米沖縄総領事に秋の知事選後まで米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の結論を先送りするよう求めたことについて「あくまでも私どもとしては鳩山由紀夫首相の発言通り、5月末までに結論を出す」と述べ、5月中に決着させる方針に変わりがないことを強調した。 

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 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長・ピーター・ベスーン容疑者(44)が、南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」(712トン)に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は2日、ベスーン容疑者を艦船侵入、器物損壊、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反の五つの罪で起訴した。

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広島市、五輪招致断念? 関連予算を削除案、可決も(産経新聞)

 2020年夏季五輪の招致を後押ししようと、広島市の市民団体が24日、賛同する7千人余りの署名を市に提出した。しかし、市議会では、巨額の財政負担などを理由に招致への異論が相次ぎ、自民系2会派が、平成22年度当初予算案から招致検討費を削除した修正案を提出。市の原案が可決されるかどうか不透明な状況になっている。

 原案に計上された招致検討費は約2500万円で、市は開催基本計画の策定や招致検討委の経費に充てる考え。しかし市議会予算特別委員会では、「成算の乏しい構想に多額の予算を費やすべきではない」との反対論や、開催費の確保に関する疑問の声が相次いでいる。

 こうした中、市議会(55人)の最大会派、自民新政クラブ(9人)と政和クラブ(同)は23日、修正予算案を提出。「五輪招致に対し、市民の十分な理解が得られていない。市財政が厳しい中での開催は困難」と招致反対を打ち出した。

 一方、先月から「百万人署名」を呼びかけている市民団体は24日、修正案提出をうけて秋葉忠利市長を訪問、これまでに集まった7485人分の署名を提出した。団体代表は「全国から続々と署名が集まっている」と激励し、秋葉市長は「多くの署名が集まれば、国や世界に対するアピールになる」と感謝を述べた。

 予算案は26日の本会議で採決。25日の予算特別委最終日の審議が焦点となる。

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